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住宅購入者に国からの補助金|消費税の増税で最大30万円が最大50万円に増額?すまい給付金の申請から給付までのトリセツ

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家を建てること、買うこことは決して安い買いものではありません。少しでも安くしたいところが本音ではないでしょうか。

現在、国では住宅購入に関する補助金は数種類ありますが、その中でも今回は収入によってもらえる補助金の金額が変わる「すまい給付金」について詳しく解説したいと思います。

 

すまい給付金とは?

2014年4月に消費税が8%に引き上げられ、2019年10月1日から現在の8%から10%に引き上げられることにより、住宅の購入を躊躇う方もいるのではないでしょうか。

2014年4月から始まったすまい給付金制度。このすまい給付金は、消費税の引き上げによる住宅取得した人の負担を緩和するための制度で、2021年12月末まで実施されます。しかし、すまい給付金は誰でも受け取れる訳ではありません。

住宅取得者の中には、「担当者からすまい給付金の説明がなく受け取れなかった」「すまい給付金を受け取れると言われたのに、対象外だった」という方も少なからずいます。

すまい給付金という制度を知って、受け取り忘れがないようにしましょう。

 

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

引用 - すまい給付金とは|すまい給付金

対象になる人

すまい給付金は、下記の条件を満たした方のみ受け取ることができます。

  1. 住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する方
  2. 収入が一定以下の方

住宅ローンを利用せず住宅を取得する場合は50歳以上の方が対象ですが、消費税が10%時には、収入の目安が650万円以下の要件が追加されます。

給付の対象となる条件

自身が対象者であっても要件を満たしていなければ、すまい給付金の受け取り対象外となってしまいますのでご注意ください。

新築住宅の場合

竣工1年未満で、かつ未使用の状態、さらに床面積が50m2以上の物件が対象です。

 

【住宅ローンの利用あり】

住宅瑕疵担保責任保険に加入または住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅

 

施工中に行う検査のため、着工前にお申し込みする必要があります。

住宅業者が申請を行う場合が多いかと思ますが、不安な場合は住宅業者にお問い合わせください。

 

【住宅ローンの利用なし(現金取得者)】
  1. 住宅瑕疵担保責任保険に加入または住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている住宅
  2. フラット35Sと同等の基準を満たす等の住宅
  3. 50歳以上であること(当該の住宅の引き渡しを受けた年の12月31日時点での年齢)

住宅ローンの利用がないの場合、上記すべてを満たすことが条件になります。

住宅ローンを利用せず住宅を取得する場合は50歳以上の方が対象ですが、消費税が10%時には、収入の目安が650万円以下の要件が追加されます。

 

住宅ローンの利用あり・なしの共通事項として住宅瑕疵担保責任に加入の確認が取れたら、まずは第一段階クリアです。

すまい給付を申請しようと思っていても保険に加入していなければ対象から外れることになりますので、保険加入の義務がない工務店は要注意です!

 

中古住宅の場合

中古住宅を取得の場合、売主が個人の場合は対象外です。売買契約書の売主が宅地建物取引業者(不動産屋)なければいけません。

また新築住宅同様、床面積が50m2以上でなければいけません。

 

【住宅ローンの利用あり】
  1. 中古住宅の検査と保証がセットになった保険(既存住宅売買瑕疵保険)に加入した住宅
  2. 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
  3. 建設後10年以内であり、住宅瑕疵担保責任保険に加入または住宅性能表示制度を利用した住宅など、施工中に検査を受けている住宅

上記のいずれかに該当する住宅が対象となります。

 

【住宅ローンの利用なし(現金取得者)】

住宅ローンの利用がない場合、住宅ローンの利用ありの条件に加え、50歳以上(当該の住宅の引き渡しを受けた年の12月31日時点での年齢)である必要があります。

住宅ローンを利用せず住宅を取得する場合は50歳以上の方が対象ですが、消費税が10%時には、収入の目安が650万円以下の要件が追加されます。

※写真はイメージです

給付金額

 給付金額は収入や持分割合により消費税率が8%では最大30万円が、消費税率が10%時には最大50万円に引き上げられます。

住宅ローンの利用あり

【消費税率8%の場合】

収入の目安 都道府県民税の所得割合 給付金基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

【消費税率10%の場合】

収入の目安 都道府県民税の所得割合 給付金基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

住宅ローンの利用なし(現金取得者)

【消費税率8%の場合】

収入の目安 都道府県民税の所得割合 給付金基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

【消費税率10%の場合】

収入の目安 都道府県民税の所得割合 給付金基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超650万円以下 11.90万円超13.30万円以下 20万円

上記はすべて、おおよその目安です。扶養人数や持分所有者の有無により金額が変わる場合があります。

すまい給付金シミュレーション -  すまい給付金

 

持分所有者が複数の場合は、給付額について - すまい給付金をご覧ください。

 

さて、ここで思うのは今年のいつから消費税10%が適用されるのかということ。原則として、引き渡しの時点により適用される消費税率が決まります。

 

消費税率8%(給付金額が最大30万円)が適用される条件

消費税率が8%が適用される条件は2つあります。

  1. 2019年4月1日以前に契約し、2019年10月1日以前に引き渡した場合
  2. 2019年4月1日過ぎて契約し、2019年10月1日以前に引き渡した場合

ポイント

例外として、2019年3月31日までに契約を締結された物件に関しては、引き渡しが2019年10月1日を過ぎたとしても、消費税率8%が適用されます。

消費税率10%(給付金額が最大50万円)が適用される条件

 2019年4月1日を過ぎて契約し、引き渡しが2019年10月1日以降だった場合に消費税率10%が適用されます。

 

 

すまい給付金の申請方法

 住宅を取得し入居した後に、忘れずにすまい給付金の申請を行いましょう。

 引き渡し日から1年3か月以内(※期間が変更になる場合があります)に申請してください。 期限を過ぎてしまうと受け取れなくなってしまいますので注意しましょう。

 

どこに申請するの?

 すまい給付金の申請先は、すまい給付金事務局です。

 申請書類を郵送またはお近くの申請窓口に持参してください。この窓口は全国各地にあります。

【申請窓口を探す】

窓口への申請 - すまい給付金

 

申請書の入手方法

 申請書は、すまい給付金のホームページからダウンロードが可能です。

 ダウンロードの際には複数の申請様式がありますので注意してくださいね。

 

申請に必要な書類

 申請書の他にも必要な書類があります。ここでは、新築住宅・住宅ローン利用あり・本人受領の場合に必要となる書類をご紹介したいと思います。

①給付金申請書

 すまい給付金のホームページよりダウンロードして下さい。申請には記入した原本が必要です。

②不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

 こちらは法務局で入手できます。

 法務局の窓口付近にある「登記事項証明 登記謄本・妙本 交付申請書」に必要事項を記入の上窓口に提出すると入手できます。費用は600円です。

 また、最近ではオンラインでも入手可能になっていて、法務局の窓口に申請へ行くよりも少しだけ安く入手できるようです。

 平日、夜21時まで受け付けているので、法務局に行く時間が取れない方でも安心ですね。

 申請には原本が必要です。

 

③住民票の写し

 取得した住宅に住所を移し、マイナンバーが記載されていないものを取得してください。申請には原本が必要です。

 

④個人住民税の課税証明書(非課税証明書)

 課税証明書は課税された住民税の額を証明(非課税証明書は無職・無収入の証明)する書類です。この証明書は各市町村役場で入手できます。申請には原本が必要です。

住宅の引越しを受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度を定めています。

引用:給付額について - すまい給付金

⑤工事請負契約書または不動産売買契約書

 契約書のコピーが必要です。原本を提出しても返却されませんので大事に保管してください。

 

⑥住宅ローン契約書

 借入先の金融機関で発行します。お手元にない場合は、金融機関に確認してください。こちらもコピーが必要です。

⑦給付金受取口座を確認できる書類

 振り込み口座のできる通帳等のコピーを用意しましょう。口座の情報が確認できる面をコピーしてくださいね。

※入出金記録のページではなく口座番号などが記してあるページです。大半は通帳は表紙をめくってすぐのページにあります。

すまい給付金を申請の際には、申請本人名義の口座のみ指定することができます。

【ネットバンキングなどで通帳がない場合】

  1. 口座名義人
  2. 口座番号
  3. 金融機関期間番号・店番号
  4. 口座種別(普通・当座など)

上記の内容が確認できるキャッシュカードや利用明細のコピーを用意してください。

 

⑧施工中等の検査実施が確認できる書類

 検査実施の確認をできる書類とは、着工前に申請し施工中に検査を受け、工事完了後に発行される書類のことを指します。(利用している制度によって呼び方や内容が変わります。)

 この書類は、下記の中からいずれか1つ必要です。

 

【住宅瑕疵担保責任保険に加入の場合】

 申請手続きなどすべて工事関係者が行います。工事が完了したあと、機関から証明書が住宅業者へと発行されます。お引き渡しの際に住宅業者よりお受け取り下さい。

 すまい給付金の申請には住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピーが必要です。

 

【建設住宅性能表示制度を利用の場合】

 工事が完了したあと、登録住宅性の評価機関が発行します。自身が申請者ではない場合、住宅業者よりお受け取り下さい。

 すまい給付金の申請には建設住宅性能評価書のコピーが必要です。

 

【住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合】

 検査終了時に住宅瑕疵担保責任保険法人から発行される「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」の原本が必要になります。

 

申請後、いつ給付される?

 すまい給付金を申請すると給付金がいつ頃振り込まれるのか気になる所ですよね。

 すまい給付金事務局によると申請してから、おおよそ1.5ヶ月〜2ヶ月とされています。ただ、早い人(書類に不備がなかった場合など)だと、1ヶ月前後で指定した口座に振り込まれることもあります。

すまい給付金は、確定申告が必要?

 確定申告が必要かどうかも気になりますよね。基本的にはすまい給付金は、一時所得とみなされるので課税されません。

 しかし一時所得の特別控除額は最高で50万円とされていますので、他の一時所得(宝くじが当たった場合や競馬などの払戻金など)と合算し、50万円を超える場合は確定申告が必要となる場合があります。詳しくはお近くの税務署や税理士にお問い合わせください。

一時所得に関して、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

一時所得|国税庁

おさらい

・すまい給付金を受け取れる人は、一定の条件を満たした人のみ

・消費税率8%適用条件は、2019年9月30日までに引き渡し(例外あり)

・消費税率10%適用条件は、2019年10月1日以降の引き渡し

・申請の際に揃える書類はコピーが必要か、原本が必要か、要確認。

・申請後、給付までは1.5ヶ月〜2ヶ月ほどかかる。

 

消費税が8%から10%に引き上げられるまで、あと少しとなりました。

 

すでに住宅を購入し入居した方は、消費税が10%に引きられあげた後に給付金を申請をしても、最大30万円しか受け取りができませんので注意しましょう。

 

また自身がすまい給付金の対象者かどうか不安な場合は、すまい給付金のホームページでシミュレーションが可能ですので試してみることをオススメします。

 

そして、この制度の仕組みを知って、給付の対象となる方々は忘れずに申請するようにしましょう。

 

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